AI・DX支援サービス
統合利用規約

第1条（目的および適用範囲）

1. 本規約は、ベストプランナー合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する無料AI・DX業務改善診断、AI業務委任設計スプリント、AI・DX 90日実行伴走プログラム、定着フォロープラン、AI・DX推進顧問、AIスキル・ITツール構築その他これらに付随するサービス（総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2. 本サービスは、原則として法人、個人事業主その他事業として本サービスを利用する者を対象とします。事業目的以外で利用を希望する者は、申込み前に当社へ申し出るものとします。

3. 利用者は、本サービスへ申し込むことにより、本規約、当社のプライバシーポリシー、各サービスの申込画面、見積書、仕様書その他当社が提示する個別条件に同意したものとみなします。

第2条（定義）

1. 「申込者」とは、本サービスの申込みを行う法人、個人事業主その他の者をいいます。

2. 「利用者」とは、申込者ならびに本サービスへ参加し、相談し、成果物または構築物を利用する役員、従業員、委託先その他の関係者をいいます。申込者は、参加者に本規約を遵守させる責任を負います。

3. 「成果物」とは、業務フロー、分析表、計画書、レポート、テンプレート、プロンプト案、マニュアルその他当社が本サービスにおいて提供する文書またはデータをいいます。

4. 「構築物」とは、AIスキル、プロンプト、アプリケーション、ワークフロー、設定、連携処理その他当社が個別の仕様に基づき制作または設定するものをいいます。

5. 「外部サービス」とは、生成AI、クラウド、ビデオ会議、チャット、決済、CRM、SaaS、APIその他第三者が提供するサービスをいいます。

第3条（規約および個別条件の関係）

1. 本規約に加え、別紙1、申込画面、見積書、注文書、契約書、仕様書、議事録その他当社と利用者が合意した個別条件が適用されます。

2. 個別条件と本規約の内容が異なる場合は、個別条件、別紙1、本規約の順に優先します。

3. LP、広告、セミナー資料または口頭説明は、個別条件として明示的に合意された場合を除き、契約内容を変更するものではありません。

第4条（申込みおよび契約の成立）

1. 申込者は、当社所定の申込フォームへの入力、利用規約への同意、見積書または注文書の承認その他当社が指定する方法により、本サービスへ申し込みます。

2. 有料サービスの契約は、当社が申込みを承諾した時、当社が申込者へ承諾の通知を送信した時、または申込者が料金を支払った時のうち、最も早い時点で成立します。

3. 無料診断の予約は、当社が予約確定通知を送信した時に成立します。無料診断後に有料契約を締結する義務はありません。

4. 当社は、申込内容、対象業務、実施体制、情報管理上のリスク、支払状況その他の事情により、申込みを承諾しないことがあります。

第5条（申込権限および登録情報）

1. 申込者は、本サービスの申込み、料金支払、資料提供、参加者登録その他必要な行為について、適法かつ有効な権限を有することを表明し、保証します。

2. 申込者は、正確かつ最新の情報を提供し、変更が生じた場合は速やかに当社へ通知します。

3. 申込者が提供した情報の誤り、不足または更新遅延により生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第6条（本サービスの基本方針）

1. 当社は、AIの導入自体を目的とせず、業務見直し、IT化・データ化、通常の自動化、AI活用の順序を検討し、利用者の状況に応じた支援を行います。

2. 診断または支援の結果、AIを利用しないこと、既存業務を廃止または変更すること、既存ツールを活用することその他当初の希望と異なる提案を行う場合があります。

3. 本サービスの具体的な内容、対象業務、参加人数、期間、成果物、実施回数および料金は、別紙1および個別条件に定めます。

第7条（無料AI・DX業務改善診断）

1. 無料診断は、利用者から提供された情報を基に、業務見直し、IT化・データ化、自動化およびAI活用のどこから着手すべきかを整理する初期的な診断です。

2. 無料診断は、詳細な業務分析、システム設計、AIスキル構築、成果保証、法務・税務・労務その他専門資格を要する助言を含みません。

3. 診断結果は、面談時点の情報に基づく参考意見であり、特定のツール、投資、補助金採択、業務改善効果その他の結果を保証するものではありません。

4. 無断欠席、直前キャンセルまたは予約変更を繰り返す場合、当社は以後の無料診断の受付を制限できるものとします。

第8条（AI業務委任設計スプリント）

1. 本スプリントは、原則として1つの対象業務について、現状業務フロー、問題点、改善後フロー、人・IT・自動化・AIの役割分担および90日実行計画を整理する4週間の業務設計支援です。

2. 料金プランは参加人数および企業別調整の範囲により異なります。対象業務の追加、複数部門への展開、追加面談または大幅な再設計は別料金となります。

3. 本スプリントには、AIスキルまたはシステムの本番構築、外部サービスの設定、データ移行、運用代行、補助金申請その他別途明示されていない作業は含まれません。

4. 利用者は、事前課題、資料提供、関係者の参加、ワークの実施および意思決定に協力するものとします。利用者の事情により進行が遅れた場合、当社は納期の延長、日程の再設定または追加料金を求めることができます。

第9条（AI・DX 90日実行伴走プログラム）

1. 本プログラムは、作成済みの業務設計および90日計画を基に、原則1つの対象業務について、実行準備、試行・修正、効果測定および定着判断を支援するものです。

2. 初回契約期間は3か月とし、料金は月額100,000円（税抜）、初回3か月総額300,000円（税抜）を標準とします。ただし、個別条件に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。

3. 当社は、進行管理、助言、レビュー、優先順位整理および効果測定を支援します。実際の業務実行、社内調整、データ入力、ツール操作、構築および運用は、個別条件で当社の作業として明示されている場合を除き、利用者が行います。

4. 本プログラムの途中解約は原則としてできません。利用者の都合により利用を中止する場合も、残存期間の料金支払義務は消滅しません。ただし、法令に別段の定めがある場合または当社が特別に認めた場合を除きます。

第10条（90日終了後の継続サービス）

1. 90日プログラム終了後、利用者は、定着フォロープラン、AI・DX推進顧問、次の対象業務に関する支援、または契約終了のいずれかを選択できます。

2. 定着フォロープランは、既に構築または定着した対象業務の簡易確認および相談を目的とし、新規業務の分析、資料制作または構築を含みません。

3. AI・DX推進顧問の対象範囲、契約期間、面談回数、料金および提供体制は、個別見積書または契約書に定めます。

4. 月単位で更新するサービスを解約する場合、利用者は、解約希望月の前月20日までに当社所定の方法で申し出るものとします。個別条件に異なる期限がある場合は、その期限を優先します。

第11条（AIスキル・ITツール構築）

1. 構築サービスの内容は、見積書、仕様書または注文書に定める対象機能、入力、出力、判断条件、外部連携、修正回数、納期および検収条件に従います。

2. 標準的なシンプルAIスキルの価格は1件100,000円（税抜）からとします。ただし、複数条件、社内資料の整理、外部サービス連携、API・MCP、権限管理、監視、エラー処理、データ移行その他の追加要件は別見積もりとなります。

3. 利用者が仕様確定後に要件の追加または変更を希望する場合、当社は納期および料金を変更できます。

4. 利用者は、納品またはテスト環境の提供後5営業日以内に検収し、不具合または仕様との不一致を具体的に通知するものとします。当該期間内に通知がない場合、検収が完了したものとみなします。

5. 検収後14日以内に、当社の責めに帰すべき重大な仕様不一致が通知された場合、当社は合理的な範囲で無償修正します。外部サービスの仕様変更、利用者の操作、データ品質、環境変更または当初仕様外の要望に起因する修正は有償となります。

6. 保守、継続監視、外部サービスの更新対応、追加改善および操作支援は、個別条件に含まれる場合を除き、別契約となります。

第12条（料金、税金および実費）

1. 利用者は、申込画面、見積書、注文書または契約書に表示された料金および消費税を支払います。

2. 振込手数料、外部サービス利用料、交通費、宿泊費、資料購入費その他個別条件に明示された実費は、利用者の負担とします。

3. 月額料金、継続料金、初回契約総額、支払回数および請求時期は、申込み確定前の画面または個別条件に表示します。

第13条（支払方法および支払遅延）

1. 利用者は、銀行振込、クレジットカードその他当社が指定する方法により、当社が指定する期日までに料金を支払います。

2. 月額サービスの支払日は、申込画面または請求書に定めます。クレジットカードの決済日および引落日は、決済会社およびカード会社の定めによります。

3. 支払期日を経過した場合、当社は、催告のうえ、本サービスの提供を停止し、または契約を解除できます。利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金および回収に要した合理的費用を負担します。

第14条（キャンセル、日程変更および返金）

1. 無料診断のキャンセルまたは日程変更に料金はかかりません。ただし、利用者は、可能な限り開始時刻までに当社へ連絡するものとします。

2. 有料サービスのキャンセル条件は、申込画面または個別条件に定めます。個別条件に定めがない場合、利用者都合によるキャンセル料は、初回実施日の8日前まで20％、7日前から2日前まで50％、前日・当日・無断欠席は100％とします。

3. 当社が事前準備、資料作成、調査、外部手配その他の作業を開始している場合、前項のキャンセル料に加え、既に発生した実費を請求できます。

4. 個別面談または定例会の日程変更は、原則として2営業日前までに申し出るものとします。前営業日以降の変更、欠席または無断不参加は、当該回を実施済みとして扱うことがあります。

5. 本サービス開始後の利用者都合による返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由または法令により返金が必要な場合を除きます。

第15条（利用者の協力義務）

1. 利用者は、本サービスの遂行に必要な業務情報、資料、データ、担当者の説明、意思決定およびテスト環境を、適時かつ正確に提供します。

2. 利用者は、提供する情報、資料およびデータについて、当社へ提供し、本サービスで利用させる権限を有することを保証します。

3. 利用者の資料提供遅延、担当者不在、意思決定遅延、外部サービスの契約未完了その他利用者側の事情により本サービスが遅延した場合、当社は責任を負わず、納期または実施期間を変更できます。

第16条（情報およびデータの取扱い）

1. 利用者は、本サービスに必要な範囲を超えて、個人情報、要配慮個人情報、マイナンバー、医療情報、決済情報、認証情報、営業秘密その他高度な管理を要する情報を当社へ提供しないものとします。

2. 前項の情報を取り扱う必要がある場合、利用者は事前に当社へ申し出て、取扱範囲、匿名化・仮名化、保存方法、外部サービスへの入力可否および削除方法を協議します。

3. 当社は、目的達成に必要な範囲で、利用者から受領した情報を整理、変換、要約、テストまたは外部サービスへ入力することがあります。具体的な取扱いは、個別条件およびプライバシーポリシーに従います。

4. 利用者は、当社から提供された環境、共有リンク、アカウントおよび認証情報を適切に管理し、第三者へ不正に開示または貸与しないものとします。

第17条（生成AIおよび外部サービスの利用）

1. 本サービスでは、必要に応じて生成AI、クラウド、SaaS、APIその他の外部サービスを利用します。利用者は、外部サービスの利用規約、プライバシーポリシー、仕様、利用制限および料金が当該提供者により変更される可能性を理解するものとします。

2. 当社は、利用目的、情報の機密性および設定を考慮し、合理的な範囲で外部サービスを選定します。ただし、外部サービスの継続提供、完全性、安全性、学習利用の有無または将来の仕様を保証しません。

3. 外部サービスの利用料金、アカウント契約、権限付与および法令・社内規程への適合確認は、個別条件に別段の定めがある場合を除き、利用者の責任で行います。

4. 外部サービスの停止、仕様変更、アカウント制限、価格変更、障害その他当社の支配が及ばない事由により本サービスの全部または一部が影響を受けた場合、当社は代替案または仕様変更を提案できます。

第18条（AI出力および最終判断）

1. 生成AIその他自動処理の出力には、事実誤認、欠落、不適切な表現、偏り、第三者の権利を侵害する可能性その他の誤りが含まれる場合があります。

2. 利用者は、AI出力をそのまま契約、法務、税務、労務、採用、医療、金融、補助金申請、顧客への重要通知その他重大な判断に使用せず、必要な専門家または権限者による確認を行います。

3. 業務上の最終判断、送信、公開、申請、契約、支払、顧客対応および法令遵守は、利用者の責任で行います。

第19条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された技術上、営業上その他の非公知情報を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示または本サービス以外の目的で使用しません。

2. 公知情報、受領前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報および法令または行政機関・裁判所の命令により開示を求められた情報は、秘密情報に含まれません。

3. 当社は、本サービスの遂行に必要な範囲で、秘密保持義務を負わせた役員、従業員、業務委託先または外部専門家へ秘密情報を開示できます。

4. 本条の義務は、契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密および個人情報については、法令またはその性質上必要な期間存続します。

第20条（個人情報）

1. 当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。

2. 申込者は、参加者その他第三者の個人情報を当社へ提供する場合、必要な本人通知、同意取得その他適法な手続を行うものとします。

3. サービス提供に必要な連絡、請求、日程調整、重要なお知らせは、広告配信への同意の有無にかかわらず送信することがあります。広告・メールマガジンの配信同意は、サービス利用規約への同意とは別に取得します。

第21条（再委託）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、必要な能力を有する第三者へ再委託できます。

2. 当社は、再委託先に対し、業務内容に応じて秘密保持、個人情報保護および安全管理に関する必要な義務を課し、合理的な監督を行います。

第22条（知的財産権）

1. 利用者が当社へ提供した資料、データ、商標、文章、画像その他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。

2. 当社が従前から保有するテンプレート、フレームワーク、方法論、ノウハウ、プログラム、プロンプト、ライブラリ、汎用部品、デザインおよびこれらの改良に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

3. 成果物および構築物の権利帰属、ソースコードの提供、再利用、改変、第三者提供および譲渡の可否は、個別条件に定めます。個別条件に定めがない場合、当社は権利を留保し、利用者へ自社の内部業務で利用するための非独占的かつ譲渡不能の利用権を付与します。

4. 利用者は、当社の事前承諾なく、成果物または構築物を第三者へ販売、再許諾、配布、公開し、当社のサービスと競合する目的で利用し、または当社のノウハウを抽出する目的で複製してはなりません。

第23条（事例および実績の利用）

1. 当社は、利用者の事前の個別同意を得た場合に限り、利用者名、ロゴ、支援内容、成果数値、コメントその他の情報を導入事例、営業資料、ウェブサイトまたはセミナーで使用します。

2. 匿名化され、利用者または個人を合理的に特定できない統計情報、一般化された知見およびノウハウは、秘密保持義務に反しない範囲で、当社のサービス改善、研究、教材または営業資料に利用できます。

第24条（禁止事項）

1. 利用者は、次の行為を行ってはなりません。

（1）法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為

（2）虚偽情報の提供、なりすまし、権限のない申込みまたは不正な決済

（3）当社または第三者のシステム、アカウント、データまたはセキュリティを侵害する行為

（4）マルウェア、不正アクセス、監視、詐欺、差別、嫌がらせその他有害な目的でAIまたは構築物を利用する行為

（5）第三者の個人情報、秘密情報または著作物を、適法な権限なく提供または利用する行為

（6）本サービスの録音、録画、教材、成果物または構築物を、当社の許可なく第三者へ配布または販売する行為

（7）当社の業務を妨害し、過度な要求を行い、または他の利用者へ不利益を与える行為

（8）その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第25条（成果および保証の範囲）

1. 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、特定の業務時間削減、売上増加、費用削減、採択、法令適合、社員の定着、AI出力の正確性、システムの無停止その他の結果を保証しません。

2. 本サービスの成果は、利用者の業務状況、参加、意思決定、データ品質、実行量、外部サービスおよび市場環境に影響されます。

3. 補助金、助成金、税制その他公的制度に関する案内は、制度利用可能性の検討を目的とするものであり、採択、交付、補助率、支払時期または将来の制度継続を保証しません。

第26条（損害賠償および責任制限）

1. 当社が本サービスに関連して利用者へ損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。

2. 当社の賠償責任の総額は、損害の原因となった個別サービスについて利用者が当社へ現実に支払った料金の総額を上限とします。月額サービスの場合は、直近6か月間に支払われた料金総額を上限とします。

3. 当社は、逸失利益、機会損失、データ消失、事業中断、第三者からの請求、間接損害、特別損害または結果損害について責任を負いません。

4. 本条は、当社の故意または重大な過失による場合、または適用法令により制限が認められない場合には適用しません。

第27条（サービスの中断、変更および不可抗力）

1. 当社は、保守、障害、セキュリティ上の必要、外部サービスの停止、通信障害、災害、感染症、停電、法令・行政措置その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を中断、延期または変更できます。

2. 当社���、可能な限り事前に通知し、代替日、代替手段または合理的な調整を提案します。ただし、緊急の場合は事後通知となることがあります。

3. 当社の合理的な支配が及ばない事由による遅延または不履行について、当社は責任を負いません。

第28条（契約解除）

1. 利用者が本規約または個別条件に違反し、相当期間を定めて是正を求めても是正しない場合、当社は、本サービスの提供停止または契約解除を行うことができます。

2. 支払停止、破産・民事再生等の申立て、差押え、事業廃止、重大な信用不安、反社会的勢力との関係その他契約継続が困難な事情が生じた場合、当社は催告なく契約を解除できます。

3. 契約解除時点で発生している料金、実費、遅延損害金および固定期間契約の残額は、解除後も支払義務が存続します。

第29条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自らおよび役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、保証します。

2. 前項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要せず契約を解除でき、これにより生じた損害について責任を負いません。

第30条（本規約の変更）

1. 当社は、法令改正、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。

2. 重要な変更を行う場合、当社は、変更内容および効力発生日を、ウェブサイト、電子メールその他適切な方法で事前に通知します。

3. 変更後も利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。ただし、法令上個別の同意が必要な変更については、別途同意を取得します。

第31条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、登録された電子メール、チャット、UTAGEその他当社が適切と判断する方法で行います。

2. 電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用者は、登録情報および受信設定を適切に管理します。

第32条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分できません。

第33条（分離可能性）

1. 本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合も、その他の部分は引き続き有効とします。

第34条（協議）

1. 本規約または個別条件に定めのない事項、または解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、誠実に協議して解決を図ります。

第35条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、さいたま地方裁判所または大宮簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。